相続の一覧図発行について

 先日の朝日新聞の夕刊で、報道されていましたが、本年5月下旬ごろから、法務省が相続関係一覧図を公的証明とする制度を始めるとのことです。

 

 相続が発生した際の、預貯金、保険、不動産の登記等の手続につき、従前から、亡くなられた被相続人からの法定相続関係を示す書類として、相続関係を示す戸籍謄本を提出する運用がなされています。

 と言いますのも、相続関係を示すためには、戸籍によって、子どもや、兄弟等の相続人にあたる方を特定しなければ、公的に証明できないからです。

 

 この戸籍というものは、非常に厄介で、子どもが結婚すれば、戸籍を外れたりしますし、転籍によって、本籍が移動して、新たな戸籍が作成されたりします。

 また、当事者の都合によらず、戸籍法の変更により、都度、改製(作り直される)される場合もあります。

 そして、戸籍の管理は市町村単位でされているため、本籍地が移動していれば、各本籍地に戸籍を求めなければなりません。

 このため、高齢で亡くなられた方の場合、何度も何度も、戸籍を遡ったり、市町村を辿っていったりする必要が出てきます。

 

 相続財産の手続の都度、これら戸籍の全ての提出を求められるとすれば、その手間暇や経済的負担も小さくないことから、この負担を削減するために、一覧図の発行を制度化するとのことのようです。

 

 ただ、この一覧図の発行は、いきなり発行を求めても発行してもらえるものではなく、まず、従前どおりに、相続関係の全体を把握できる戸籍全てを当事者が収集する必要が1度はあります。

 収集した戸籍を基に、一覧図を作成し、法務局に届出ることによって、はじめて一覧図と言うものが使えるようになるということでした。

 

 一覧図を一度作成してしまえば、その後は、必要に応じて、法務局が証明する一覧図を発行してもらうだけで、各手続に対処できるため、確かに便利な制度のような気もします。

 まあ、現在までの運用でも、提出した戸籍謄本類については、原本還付してもらえることが多いので、戸籍の使いまわしというのは出来ました。

 その意味では、ユーザー的に劇的に使い勝手がいいと言うほどのものではないのかもしれません。

 

 一方で、相続手続に対処する金融機関等にとっては、今まで、提出された戸籍を分析して相続関係の確認に努めていたところ、一枚の一覧図によって、一目瞭然で把握できるということですから、非常に、負担が軽くなるのでしょう。

2017年03月29日