過去の未払い養育費は、どうなるのでしょうか。

 離婚をされる際に未成年のお子さんがいる場合、養育費の支払額をどうするのかでもめることは、よくある争いです。これに派生した問題として、離婚して別れて長年経過した後に、支払ってもらえなかった養育費をどこまでさかのぼってまとめて請求できるのかという相談もよくあります。

 

 長年になると積み重なってかなりの金額になってきますので、シビアな問題です。

 この過去にさかのぼって未払養育費を請求できるかを検討する前に、2つのパターンを想定する必要があります。

 一つは、離婚時に未払養育費の合意がされていた場合であり、もう一つは、離婚時に請求をすることなく(もう相手とは関わりを持ちたくないという理由で、離婚した当初は養育費を求めない方も結構います。)、この合意がなかった場合です。

 

 前者の合意があった場合の考え方は、至ってシンプルです。

 合意で定めた金額の未払い額を未払いになった時期から計算していくことで構いません。

 支払を遅延していますので、各月の支払額に支払日の翌日から年5%の遅延損害金を加算できます。

 

 ただ、消滅時効にかかるという点は、要注意です。

 養育費の支払義務は、毎月、定期に一定額を支払っていくというもので、定期金債権というものになります。

 定期金債権は、5年の消滅時効にかかってしまいますので(民法169条)、相手が消滅時効の反論(これを「援用」と言いますが。)を行うと、5年以上さかのぼった未払養育費の請求はできません。

 

 では、後者の養育費に関する請求をしていなかった場合は、どうなるのでしょうか。

 まず、請求してなかったからと言っても、養育費の支払を必要とする状況にあったのであれば、過去の養育費支払義務は発生しているという考え方があります。

 一方で、何年も経ってから、いきなり請求してくるのはおかしく、請求を行ってはじめて、養育費の支払義務が発生するものではないかという考え方もあります。

 

 実際のところ、裁判例では考えが分かれているところであり、裁判所に請求を行った時期(調停申立時期)など請求の意思が明確になった時点から支払義務が生じるとするものもあれば、それに関わらず、諸事情を考慮して裁判所が判断した裁判例もあります。

 

 しかし、請求もなく過去にさかのぼって未払養育費の支払が認められる可能性は、現状、大きくないようです。

 したがって、我々実務家として言えることは、養育費に関する合意がない状況で、養育費を求めるのであれば、可能な限り早く、調停申立を行うのが良策だということになります。

 

 

2018年04月25日