節税目的の養子縁組有効‐最高裁

昨日、最高裁の小法廷で、専ら相続税の節税目的の養子縁組でも、当事者間に養子縁組する意図がないとは言えないとして、有効とした判決が出されました(平成29年1月31日最高裁第三小法廷判決)。


前提として、そもそも、養子縁組した場合、養子は、養親の法定相続人となること、法定相続人が増える結果、相続時の相続税控除額がその分加算され、節税に資することが挙げられます。


このため、従前から、節税の一つの方法として、生前の被相続人に対し、税理士等がお孫さん等との養子縁組を指南することはよく行われていました。


一方、被相続人にとっては、節税になるという認識ですが、養子縁組をされることによって、法定相続分が減少することになってしまう他の相続人らにとっては、あまりうれしい話ではありません。


このため、今回、最高裁まで上がった事件のように、節税目的を主とした養子縁組は、本来の養子縁組の趣旨に反する(すなわち、養子縁組をする意思がなかった)のではないかとして、争われることになったのです。


結果的に、最高裁は、「相続税の節税のために養子縁組をすることは、このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組するものにほかならず、相続税の節税の動機と縁組をする意思とは、併存し得る」、「直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」として、有効としました。


確かに、入り口は、節税目的からでも、当事者がそれで法的な養親子関係を結ぶんだという認識があれば、養子縁組の意思をさすがに否定は出来ないと考えますので、至極当然な判決と思います。


今回の教訓としては、節税目的で養子縁組をするのであれば、遺言か何かを残して、養子の取り分を少なくし、当初からの相続人らに手厚い遺贈をする等といったことになるのでしょうか。少しでもケアされていると考えれば、不満も和らぐかもしれません。


ちなみに、本件は、節税目的で相続人になることを意図して養子縁組をしていますが、現実には、逆にそういった法的効果を認識せず、本当の子ども同然にしたく養子にすることもあります。


ただ、その後、関係が悪化して疎遠になっても、養子縁組を解消しないで、放置していると、将来の相続の際に、思いもかけない相続人として現れてしまうこともあります。


したがって、養子縁組は、その法的効果や将来のこともよくよく考えて慎重に行うべきなのは当然でしょう。

2017年02月01日