電話会議システムを導入しております。


 離婚や遺産分割の調停などでは、ご本人の意向を調停委員が確認する必要があり、代理人が就任している事案でも、調停期日へのご本人の出頭が求められることが多々あります。

 

 管轄となる裁判所がご本人や代理人の住所地近辺の裁判所であれば、当然、その家庭裁判所に赴き、話合を行います。

 

 ただ、管轄が遠方となる場合(大阪にいるのに福岡の家庭裁判所に事件がかかっているなど。)は、現地の裁判所に出頭するのが、時間的にも、経済的にも容易ではないので、電話会議による調停期日を行うことが認められています。

 

 通常、代理人となっている弁護士の事務所を電話会議の連絡先としてもらえますので、遠方の裁判所の場合、当方は事務所で電話に出て、現地の裁判所と期日の話合をしております。

 

 代理人だけが電話で話をするのであれば、通常の固定電話(受話器)にてやり取りをすればいいのですが、上述した調停のように、ご本人も一緒に話を聞き、会話に参加するということになると、通常の電話では行うのが事実上無理になります。

 

 今まで、このような事案に当たった場合、やむなく、大阪家庭裁判所の電話会議システムを利用させてもらい、遠方の裁判所とやり取りをするという対処をしておりましたが、これは、大阪と遠方の裁判所間の日程調整に手間取ったりしますし、事務所から大阪家庭裁判所への移動が生ずるなど、不便でした。

 

 そこで、本年末、弊所では、裁判所が導入しているものと同種の機械による電話会議システムを設置することに致しまして、これを解消することとしました。

 ご依頼者様にとっても、わざわざ電話会議をするために、家庭裁判所に赴く必要が無く、打合せで慣れている弊所の相談室にて、調停に臨めることは、精神的にも大きなメリットがあるのではないかと考えています。

 

 もちろん、電話会議が利用出来るのは、遠方の裁判所に係属している場合に限られ、出頭可能な距離の裁判所であれば、裁判所に赴くのが原則です。

 どんな場合でも、電話会議に出来るわけではないので、その点はご注意下さい。

 


2017年12月27日