ディズニー株購入詐欺事件‐絶えぬ消費者詐欺

 ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの株式を格安で購入してあげられるという売り文句で、100人超の被害者から総額6億円をだまし取るという事件の報道がありました。

 「叔父がオリエンタルランドのお偉いさんなので特別に株を安く入手できる」との嘘の話をしていたようです。

 

 この事件の手口の巧妙なところは、被疑者が信用を得るために、被害者の人に、ディズニーランドのチケットや直営ホテルの宿泊を格安で手配していたという点です。

 実際のところは、格安で手配出来たというより、被疑者が自腹を切って、格安となった差額部分を負担していたのではないかと思われます。

 

 消費者詐欺被害と言えば、一般的に高齢者が犠牲となるパターンが多いのが特徴です。

 しかし、今回の件、年代層の公表はされていませんが、事案の内容からすると、若い世代(といっても、40代とか50代くらい。)が中心被害者層になっていのたではないでしょうか。

 

 この件に限らず、消費者詐欺に関する事件は、日々、手を変え品を変えて発生しており、新たな手口や新たなテーマの枚挙に暇がない状態です。

 

 私のところにも、よく法律相談で、消費者詐欺にあって、多額のお金を費やされたとの話を承ることがあります。

 こういったケースの場合、詐欺であることを立証するのは十分可能なことが多いのですが、では、騙し取られたお金の返金となると、そこに大きなハードルがあることもよくあります。

 

 相手方の行方が特定できない場合、民事的には訴訟などの法的措置を取ることが困難ですし、行方がハッキリしている相手でも、相手方に資産がなければ、回収の目途が立たないということになります。

 判決があっても、絵に描いた餅ということです。

 

 受任して、相手方と交渉した結果、運よく返金してもらうこともあれば、返金してもらえないことも多々ありました。

 返金がどの程度できるかは、実際、事件処理をしてみないと分からないことなので、ご依頼を頂く前に、その辺りをよくご説明して、ご理解頂いた上で、受任させて頂いております。

 

 それにしても、今回の事件、ディズニーという夢や希望の世界の株を騙って、多くの人に損害を与えたわけですから、本当にひどい話だと思います。

 

2017年07月26日