音楽教室 対 JASRAC 法廷闘争か

 先日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が、楽器メーカーや楽器店が経営する音楽教室に対し、教室での演奏に著作権法第22条の演奏権が及ぶとして、平成30(2018)年1月から、著作権使用料を求める方針を通告したことが報道されました。

 

 これに対し、後日、音楽教室の大手であるヤマハ音楽振興会(ヤマハ)が教室での演奏には著作権が及ばないとした主張で、東京地裁に対して、支払義務不存在の確認訴訟を提起する方向であるとのことが報道されています。

 ヤマハをはじめとした大手音楽教室が結成する「音楽教育を守る会」(守る会)ホームページ上では、現時点、訴訟提起をするかどうかは同会の総会決議を経た上でとの記載がありますので、確定事項とは言えませんが、裁判の中で、演奏権の解釈が問われることになるかもしれません。

 

 問題となる著作権法第22条は、「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。」とされており、JASRACは、音楽教室での演奏が、「公衆に直接聞かせることを目的」としたものであるとして、著作権使用料を求めています。

 

 一方で、音楽教室側は、「守る会」ホームページ上の内容を見る限り、「聞かせることを目的」としたものでなく、手本を示すためのものであるから、同法の意図する「聞かせる」にはあたらないといった解釈論を主張したり、教室の生徒たちは、「公衆性」がないといった主張を掲げるたりするように見られます。

 

 ところで、著作権法は、例外規定を設けており、同法第38条1項で、「営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 」としております。

 この要件に該当する場合、JASRACが演奏権を主張することは出来ません。

 典型的な事例は、教育機関である国公立や私立の学校における音楽の授業での利用ではないでしょうか。

 しかし、音楽教室は、一般の株式会社が運営するものであり、受講料を徴収するため、営利目的でないとは言えません。例外規定にあてはまることはないかと思われます。

 

 裁判となった場合、著作憲法第22条の「演奏権」そのものの制度趣旨に遡って解釈論を展開して、音楽教室側は戦わなければならないところですが、「公衆に聞かせる」という法文言からどこまでこういった解釈を敷衍出来るかというのは難しいところもあると感じます。

 

 さて、私の見解ですが、法律解釈論を別にしますと次のとおりです。

 

・著作権使用料が徴収されることになるとすれば、どこにしわ寄せが行くかと言えば、結局、エンドユーザーである顧客の受講料に反映します。

 こうなると、音楽教育受講へブレーキがかかりやすくなるため、将来に向けて、音楽を愛好する人たちや音楽に携わる人たちを減少させることになるのではないかと考えます。

 これは、長い目で見るとJASRACにはマイナスではないでしょうか。

 

・現時点で、JASRACは、事業規模が小さく継続性が低い個人教室について、「当面」管理対象にしないということですが、これがいつ方針変更されるかわかりません。

 事業規模が小さく継続性が低い個人教室の方々は、地域において、地道に音楽教育に携わる個人の方も多いと思いますが、こういった方々にも負担が及ぶ可能性を残すのは、やはり、将来の音楽人口を減少させる大きな要因となるのではないでしょうか。

 

 したがって、裁判に至る場合には、裁判所に、演奏権の内容について、大胆な解釈論を展開して頂ければと、他人事ながらお願いしたいところであります。

 

2017年05月18日