代車費用が請求できる場合とは?

 事故で自動車に損害を受けて、その修理を要する場合や、車両が全損して買替を要する場合、一定期間、自動車の利用が出来なくなります。

 そのため、事故車両とは別の車両をレンタルして、代わりに用いることになりますが、そのレンタル費用相当が代車費用というものにあたります。

 

 注意が必要なのは、修理を要する状況があれば、代車費用の請求が認められるかというわけではないことです。

 修理期間中に代わりの車を用いる必要性があり、かつ利用することが相当であるのが前提となります。

 例えば、通勤に用いているとか、田舎で日常生活の買い物などに自動車がないと困るといった事例が挙げられるでしょう。

 そうでなく、たまのレジャーにしか用いないのであれば、修理期間中まるまるの代車費用が認められるものとはならないでしょう。

 

 代車費用をめぐって争いとなるのは、代車の利用期間の相当性もあります。

 通常の修理に要する期間に限定しますから、必要な修理期間や買替期間を超えた代車利用期間の主張は認められにくくなります。

 外車であるとかで、修理パーツの取寄せに一定の期間がかかるなどの事情があれば、また、変わってきますが、その事情説明がある程度必要になってきます。

 相手方と修理代の交渉をしていて、修理に取り掛かれなかった期間が含められるかどうかについては、その交渉内容が通常のやり取りや経緯であるかとか、過大な要求により拗れたものであるかどうかとか、諸事情を加味して、どの程度含めたりするかどうか判断します。

 

 あと、争われやすいのは、代車のグレードです。

 外車が事故に遭った場合、同程度の外車の代車利用をされる方もいらっしゃいますが、必ずしも同程度の代車費用が認められるわけではありません。

 同程度の代車を用いなければ業務に支障を生じる等、グレード(価格)の高い自動車をレンタルしなければならない必要性がポイントとなります。

 特にこういった事情がない場合、グレードの高い車の同程度の代車利用しても、全額、補填してもらえないこととなり、不足額は自己負担になります。

 

 外車の場合は、国産高級車の限度で認められる事例は多いですが、同程度の外車となるとハードルが高くなります。

 代車利用の際にも注意が必要です。

 

 

2017年09月15日