角谷法律事務所

　弊所では、法律相談の料金は基本有料（３０分あたり５０００円及び消費税）とさせて頂いております。

　ただ、法テラスの相談援助や弁護士費用保険が利用できる場合は、これをご利用頂くことで、実質無料でご相談頂くことができます。

　みなさんがご存知ないだけで、法テラスや弁護士費用保険での相談ができる場合というのは結構ございます。

　電話やご予約フォームなどでお問い合わせ下さい（もちろん、お問い合わせ自体で費用がかかることはございません。）。

　相談した当日に委任契約に至る場合は、委任契約の着手金に込みとしますので、法律相談料をお支払頂くことはありません。

Ａ．弊所では、ご希望があれば、相談予約前に、事件を受任した場合の費用につき、簡単な参考見積をさせて頂きます。当然、無料です。

あくまで参考見積となりますので、相談で実際の事件内容をお聞きした結果、具体的な見積提示額が異なる場合がある点はご了承下さい。

Ａ．まことに申し訳ございませんが、電話での相談聴取及び回答はしておりません。

　電話でお問い合わせを頂く際は、まず、「お名前（名字だけで結構です。）」と「相談予約をしたいんです。」とお伝え下さい。

 

　法テラスや弁護士費用保険を利用した相談をご検討されている場合は、その旨もお伝え下さい。

 

　次に、事件の内容を、簡潔にご説明下さい。

 

　離婚事件なら、「夫と離婚したいが、親権や養育費などでもめている」となります。

　債務整理なら、「借金が支払えなくなって、分割の支払をしたい」とか、「どんな手続が取れるか相談したい」といった感じになります。

 

　その後、日程調整の相談になります。

　日程が決まれば、打合せ当日にご持参頂きたい資料等をお伝えします。

 

Ａ．地下鉄阿倍野駅から来られる場合は、同駅の７番出口直結となります。

　地下２階の通路をまっすぐ進んで頂きまして、数えて３つ目のエスカレーターでもって２階までお上がり下さい。

　天王寺駅を降りて、地上から来られる方は、路面電車に沿って、あべのキューズモールを南下して頂き、キューズモール南端から信号を挟んで、南にある茶色い複合商業施設内を目指して下さい。

　いずれにしましても、迷われたら、お電話ください。

Ａ．ご依頼頂いた案件については、事件処理の対応になりますので、打合せには相談料がかかりません。

　ご依頼頂いている案件以外のご相談でも、簡単なものであれば、サービスでご回答していることもございます。

Ａ．ご紹介や口コミで成り立っている仕事ですので、遠慮なくご紹介下さい。

　ご紹介頂けるようでしたら、先ずは、ご紹介する方から連絡頂けますと、スムーズです。

　守秘義務を負っていますから、ご紹介する方の事件に関する内容をご紹介頂いた方にお話することはございません。

相談援助は、同一案件３回まで　

　

　資力が一定の基準以下の方は、法テラスを利用して、同一案件で３回まで、相談料の援助を受け、無料の相談を行うことができます。

　相談援助を受けることが可能な方については、法律相談料は法テラスから頂戴しまして、ご相談者様自身の相談料負担は発生しません。

 

相談援助を利用できるかどうかの問い合わせは

 

　次のフォームをクリックして、お問い合わせ頂けましたら、利用見込をご返信します。

 

 

具体的な基準についてのご説明

　

　相談援助を利用可能かについては、現在のところ、月額手取り収入と保有資産のいずれも基準以下となっているかどうかで判断します。

　参考までに大阪府については、以下の表のとおりです。基準はやや異なりますが、他府県の方でもご利用可能です。

　なお、基準については修正要素もございますので、単純に基準を超えているとしても、利用出来る場合もあります。お気軽にお問い合わせ下さい。

 

（１）援助申込者及び配偶者の手取収入（賞与を含む）月額の合算が一定額以下であること

 

　基準（ａ）…河内長野・泉佐野・大阪狭山・柏原・泉南・富田林・阪南・羽曳野の各市、泉南・豊能・三島・南河内の各郡にお住まいの方

　基準（ｂ）…大阪市内、もしくは上記以外の府内自治体にお住まいの方

 

家族	資力基準	家賃・住宅ローンの 支払いがある場合	合計
単身者	基準(a)　　182,000円以下 基準(b)　　200,200円以下	41,000円まで加算	223,000円以下 241,200円以下
２人家族	基準(a)　　251,000円以下 基準(b)　　276,100円以下	53,000円まで加算	304,000円以下 329,100円以下
３人家族	基準(a)　　272,000円以下 基準(b)　　299,200円以下	66,000円まで加算	338,000円以下 365,200円以下
４人家族	基準(a)　　299,000円以下 基準(b)　　328,900円以下	71,000円まで加算	370,000円以下 399,900円以下
５人家族	基準(a)　　329,000円以下 基準(b)　　361,900円以下	同上	400,000円以下 432,900円以下
６人家族	基準(a)　　359,000円以下 基準(b)　　394,900円以下	同上	430,000円以下 465,900円以下
７人家族	基準(a)　　389,000円以下 基準(b)　　427,900円以下	同上	460,000円以下 498,900円以下

※以下家族が一人増えるごとに30,000円（大都市基準(b)の場合33,000円）が加算されます。

 

※「家族」の考え方…申込者に扶養する者がおり、かつ以下にあてはまる場合家族数に含めて考えることになります。　

①申込者と同居し

②申込者及び配偶者の収入から生活費の主たる部分が賄われ、かつその者の収入が年間１０３万円以下の収入しかない場合

 

（２）保有する資産が一定額以下であること

　援助申込者及びその配偶者の有する現金・預貯金、不動産、有価証券等が一定額以下である必要があります。

同居家族	資産基準	注意事項
単身者	180万円以下	今後３カ月以内に医療費、教育費、及び冠婚葬祭費等のための支払いが必要である場合、その見込額を除いた金額が基準内であること
２人家族	250万円以下	同上
３人家族	270万円以下	同上
４人家族以上	300万円以下	同上

 

※法テラスご利用に関する別のＱ＆Ａは次のとおりとなります。
　併せて、ご閲覧下さい。

　「法テラスを使った相談援助は何回利用できますか？」

　「法テラスを利用する場合、自分から法テラスに連絡したり、法テラスの事務所に行く必要がありますか？」

　「法テラスを利用して依頼した場合の弁護士費用の支払は？」

　原則、同一案件で３回まで相談援助を受けることができます。

　弊所にいらっしゃる前に別の弁護士のところで、法テラスの法律相談援助を受けていた場合、その回数も含んで３回以内であることが必要です。

　法テラスを利用した相談援助や、事件を委任する場合の弁護士費用の立替援助の申請を行うにあたっては、弊所が法テラスに必要書類を送付する形になります。

 

　ご相談時や委任時に法テラスに提出する書類に署名捺印等頂きますが、利用にあたって、ご依頼者様の方から法テラスに電話連絡したり、法テラスの事務所に赴いたりする必要はございません。

受任当初の流れ

　

　法テラスを利用して、弁護士に事件を依頼した場合、弁護士が申請書類を法テラスに送付し、法テラスに審査をしてもらうことになります。

 

　法テラスで審査した結果、援助相当とされれば、立替援助の決定がなされて、法テラスの基準と判断による着手金及び実費が算出されます。

 

　援助決定が出ますと、法テラスから委任契約書類が弁護士に送られて来ますので、これに、ご依頼者の方にも署名捺印頂くことになります。

 

　法テラスの援助は、立替援助なので、ご依頼者の方は、最低月５０００円ずつ、法テラスに口座引き落としの支払をして返還する形になります（相談料部分は、返還の必要はありません。）。

　ただ、返還する余力が全くない状況の場合は、事件終了時まで償還猶予の申請を行うことも可能です。

 

事件途中で、関連事件が生じた場合

　

　事件の内容によっては、関連する別の事件が発生することもあり、この場合は、都度、追加援助の申請を行い、追加の弁護士費用の立替援助を受ける形になります。

　追加援助の支出があっても、基本的に、月々の返還額が変わることはありません。

 

事件終了時の流れ

 

　事件が終了すると、弁護士が法テラスに、事件終結の報告書を提出します。

　事件の結果を踏まえ、法テラスが報酬金の決定を行います。

 

　事件の結果、相手方から金銭を得られた場合は、いったん弁護士が保管することになっており、この保管金から法テラスの立替残や報酬金を精算（相殺）することになります。

 

　精算しても、立替が残る場合、又は、金銭が得られる事件でない場合、報酬金もいったん法テラスが立替しますので、これを含めて、分割支払していくことになります。

 

　なお、生活保護受給者の方、及び、これに準じる生活状況の方は、法テラスに対する立替金の返還を免除してもらえる場合もあります。

 

①　皆様が加入されている自動車保険証券、火災保険証券、生命保険証券、個人賠償責任保険証券などの内容を確認下さい。

　弁護士費用保険に関する保険がセットされているかわからない場合は、弊所に電話やメールなどでお問い合わせ下さってもかまいません。

 

②　弁護士費用保険が利用可能なようであれば、弊所宛ご相談予約のご連絡下さい。

　この際、弁護士費用保険利用の意向をお伝え下さい。

 

③　加入している保険会社や保険代理店に、弊所での法律相談について、弁護士費用保険を使いたい旨ご連絡下さい。

　この連絡がなければ、弁護士費用保険から相談費用の支出がされないこともありますので、保険会社への連絡は重要です。

 

④　ご予約頂いた日時に弊所にお越し下さい。

 

　よくある質問なのですが、弊所は、専門分野というものは作っておりません。

　一般的に取扱が多い分野と言えば、交通事故、遺産分割、離婚、債務整理となりますが、これに限られるものではありません。

 

　専門性を有するか否かについては、弁護士によっても、いろいろと思うところがありますが、弊所は、専門分野に特化するよりも、広く法律事務を取り扱えることが、最終的には、依頼者の方に資するものと考えています。

 

　例えば、離婚の相談を受けるにしても、その内容には、借金（債務整理）の問題が絡んでいることもありますし、借金の整理中に相続が発生するといった事態もございます。

　一つの法律問題は、必ずしも一つの分野の理解のみで解決できるかと言えば、そんな単純なものではなく、ケース、時期ごとに内容は刻々と変化し、各分野の理解を求められることになります。

 

　また、結果の部分についても、専門性があるところとそうでないところで大きく変化が生じるということも通常はないと考えています。

　どの事案においても、文献や判例調査を踏まえながら、丁寧な処理をして行くならば、辿り着く結論は変わりません。

　結論に大きく差異が出るとすれば、これを怠っている場合になりますが、怠っている弁護士であれば頼みたくないというのは、専門性の有する弁護士でも、そうでない弁護士でも同じではないかと思います。

 

　一つの事件が終了したとしても、依頼者の方とのお付き合いが完全に終了するものではなく、時には、後日発生した自身の法律問題、ご家族や知人の相談などの紹介を頂くことがありますが、当然、前の法律問題とは全く別の分野ということもあります。

　この場合、知り合いとなった弁護士が専門分野に特化していると、それ以外の分野の相談や紹介に抵抗が出てくるのではないでしょうか。

　

　これらの点を考えますと、弊所は、一つの分野に特化した法律事務所ではなく、様々な分野の相談や事件処理に対応でき、一度お知り合いになれた皆様と末永くお付き合いできる法律事務所でありたいと考えております。