離婚や親権等

 いざ、離婚を考えるということになると、様々な法的な問題が絡んでくることになります。

 子どもの親権、養育費、二人で築いた預貯金や不動産の分与、慰謝料、年金分割などなど。

 そのような場合、巷間には、たくさんの情報が流れており、その一つ一つが正しいものであったとしても、あなた自身のケースにピッタリ一致するということは多くありません。時には誤った情報に接してしまったり、自らのケースにそぐわない情報ばかりで徒労となるかもしれません。

 私達弁護士は、具体的な事実から、皆様の解決に向けた望ましい方法を取捨選択し、アドバイスやサポートをします。これは専門家であることによる経験・知識から行えることだと思っております。

 ご相談して頂くことによって、置かれている状況の整理ができ、自ら今やるべきことの道筋が見えてきます。このことによって、精神的にもだいぶ落ち着くことが出来るのではないでしょうか。

 また、ご依頼頂ければ、真摯かつ丁寧に事件に向き合わせて頂きます。

 もつれてしまった現在のご事情を、一度お話してみませんか。

離婚成立までの流れ

 婚姻(離婚届を出した)をしている夫婦が離婚するには、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの過程があります。

 ご存知のとおり、協議離婚は、当事者間の話し合いにより離婚を成立させるものです。

 市町村で配布されている離婚届に双方署名捺印し、証人2人の署名捺印を得ることで簡単に成立します(但し、未成年の子どもがいる場合は、親権者を決めておかなければなりません。)。

 離婚届は、あくまで夫婦の離婚を成立させるものにすぎませんので、金銭的な問題を解決するにあたっては、離婚届とは別に、双方合意をしておく必要があります。

 夫婦双方が離婚の前提となる条件に納得いかず、離婚届の提出が出来ない場合、家庭裁判所において調停を行い、話合で双方合意に至って離婚するのが調停離婚です。

 調停は、家庭裁判所の一室で、男女合わせて2人の調停委員が夫婦双方の話をうかがい、双方の離婚の条件のすり合わせ(仲立ち)を行います。話合の間は、それぞれ別室の待ち合わせ室で待機し、交互に聴取されますので、双方が顔を合わせる必要がございません(但し、条件がまとまって和解調書を作成する最後の段階で双方同席する必要はあります。)。

 調停は、話合の場所ですので、双方合意に至ることが出来なければ、調停不成立となって、調停は終了します。

 調停不成立になった場合、最終的に、裁判で離婚を決めなければいけません。

 これが裁判離婚で、家庭裁判所に訴訟を提起して、離婚の判決を得て、戸籍に反映させることになります。

 なお、調停前置主義という制度になっておりますので、相手が行方不明でもない限り、調停を行わず、いきなり訴訟というのはありません。

 

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